仮想通貨（暗号資産）で売買取引を行い一定額以上の利益が発生した場合は、税金がかかり確定申告が必要になります。
会社勤めのサラリーマンや主婦であっても、仮想通貨取引で収益を得た場合は納税の義務があるため、ばれないだろうと安易に考えて申告しなかったり、申告漏れをするのは大変危険です。
仮想通貨取引を行う際は正確な納税ができるように、利益が発生するタイミングを知っておくことが重要です。
この記事では、課税対象になるケースや税金の正しい計算方法、確定申告のやり方から節税するコツまで、初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。
仮想通貨（暗号資産）に税金はかかる？
仮想通貨を利用して一定条件を満たした場合は、税金がかかります。
一定条件には、仮想通貨で売買・交換取引を行い損益や報酬が発生した場合や、商品購入の決済手段として使用した場合などが挙げられます。
例えば、楽天ポイントなどを活用して楽天ウォレットで仮想通貨を購入し、手軽に投資を始めた場合でも、利益が確定すれば課税の対象となります。
仮想通貨を保有しているだけであれば税金はかかりませんが、USDTを日本円へ換金したり、別の物やお金に換えると課税対象になる可能性がある点は理解しておきましょう。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の種類と税率
仮想通貨にかかる税金は、給与所得や不動産取引、株式投資と同じように10種類ある所得区分のいずれかに分類されます。
分類される所得区分によって税率が異なるため、仮想通貨取引で得た収入に応じて適した課税方式で計算されます。
仮想通貨の所得区分は「雑所得」に分類される
仮想通貨取引で発生した所得税は、10種類ある所得区分のうち「雑所得」に分類されます。
雑所得とは、事業所得や給与所得、利子所得などを含む9種類に分類されない所得のことです。
例えば、FX取引で得た収入やインターネットを使ったECサイトでの収入のほか、印税や年金収入などが挙げられます。
仮想通貨取引で発生した雑所得が1年間で20万円を超える場合には、確定申告が必要です。20万円以下であれば原則として確定申告は不要であり、課税の対象にはなりません。
仮想通貨の課税方式は「総合課税」該当する
仮想通貨取引による雑所得は、2種類ある課税方式のうち「総合課税」に該当します。
総合課税は、雑所得と他の所得税を合算した総所得に税率をかけることで税額が決定する仕組みです。
総所得にかけられる税率は所得金額に比例して倍率が上がるため、仮想通貨取引で得た利益が大きいほど税金も高くなる可能性があります。
仮想通貨の税率は最大55%が適用される
仮想通貨取引によって発生した損益にかけられる税率は5％〜45％の7段階に分かれており、上場予定ミームコインに投資し高利益を得た場合など、利益が大きい場合には住民税10％と合わせて最大55％の税率が適用されます。
仮想通貨取引で得た利益の所得税額は、以下の「所得税の速算表」を使用すると簡単に求めることが可能です。
【所得税の速算表】
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
引用元 国税庁公式ホームページ『No.2260 所得税の税率』
具体例：仮想通貨による雑所得と、その他の所得の合計金額が5,000,000円の場合
5,000,000円（所得金額）×20％（税率）－427,500円（控除額）＝572,500円（所得税額）
仮想通貨取引を行う際は、税率を把握し所得税額を求める方法を理解しておくことが重要です。
次の章では、仮想通貨取引にかかる税金の計算方法について確認していきましょう。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の計算方法
仮想通貨取引にかかる税金の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2つの計算方法があります。
仮想通貨を取得した金額（取得価額）は損益を計算する際に必要であり、平均単価×数量で求められます。
取得価額を求めるための平均単価を割り出す計算方法として用いられるのが、移動平均法または総平均法です。
どちらを使って計算するかは自分で選定することができるため、それぞれの特徴をしっかり理解して、正しい手法を選びましょう。
移動平均法
移動平均法は、仮想通貨の購入を行うごとに平均単価を計算する方法です。
仮想通貨の購入のたびに平均単価を求めるため、頻繁に計算する必要がありますが、所得の予測や納税の準備がしやすいメリットがあります。
ただし、移動平均法を選択する場合は税務署へ計算方法に関する届け出の提出が義務付けられています。
届け出をしない場合は、自動的に総平均法が適用されるためご注意ください。
総平均法
総平均法は、1年間で購入した仮想通貨の合計金額を合計数量で割り、平均単価を計算する方法です。
年度末に行う一度きりの集計で平均単価を計算するため、比較的簡単にできる一方で、年度が終わるタイミングでしか平均単価の把握ができないことから、納税の手続きをする準備がしづらい点に注意が必要です。
移動平均法と総平均法を用いた計算結果は、年度単位で比較すると違いがあるものの、将来的には原則として損益額は同じ結果となります。
仮想通貨（暗号資産）で課税対象となるケース
仮想通貨で課税対象となるケースは、主に次の4つです。
- 仮想通貨を売却した場合
- 仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
- 仮想通貨で決済を行った場合
- 仮想通貨ステーキングやレンディングで報酬または利子が発生した場合
それぞれのケースについて、具体的に解説します。
仮想通貨を売却した場合
日本の取引所でUSDTを売却取引したり、その他の仮想通貨を売却したときに発生した利益は、課税対象になります。
仮想通貨取引では、購入価格と売却価格の差額が生じることで利益が得られる仕組みです。
多くの方は日本円に戻すケースが一般的ですが、海外取引所やP2P取引などを通じてUSDTをドルに換金した場合も、その時点でのドル円レートに基づき日本円換算で損益を計算し、申告する必要があります。
具体例：100万円でBTCを購入し、130万円で売却した場合
130万円（売却価格）‐100万円（購入価格）＝30万円（利益）
仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
保有する仮想通貨銘柄を別の銘柄に交換した際に発生する利益も、課税対象となります。
例えば、国内仮想通貨取引所で保有するBTCを海外仮想通貨取引所へ送金し、別のアルトコインを購入したときの差額が損益として扱われます。
具体例：国内の取引所で50万円で購入したUSDTが、為替の影響などで100万円に値上がりしたとします。その含み益が出ている状態のUSDTを使って、LBANKでIZKYを購入（他のアルトコインを購入）した場合、その時点で利益が確定したとみなされます。
100万円（アルトコインの価格）－50万円（BTCの購入価格）＝50万円（利益）
仮想通貨で決済を行った場合
仮想通貨の決済とは、保有する仮想通貨を一度売却して日本円に換金し、商品やサービスを購入する行為を指します。
はじめに仮想通貨を売却した時点で利益が発生していれば、課税対象として扱われるという考え方です。
売却時の利益を商品やサービスの購入に利用できるメリットがありますが、場合によっては損をする可能性があるため、注意が必要です。
ステーキングやレンディングで報酬または利子が発生した場合
仮想通貨を一定期間預けたとき（ステーキング）に得られる報酬や、仮想通貨を貸し出したとき（仮想通貨レンディング）に発生する利子は課税対象になります。
他にも仮想通貨の取引データをブロックチェーンに記録して報酬を得るマイニングや、ブロックチェーンの分岐により新しい仮想通貨が獲得できるハードフォークなどで得られる収益も課税対象に該当します。
例えば、昨今話題のワールドコインの登録・認証を行うことで定期的に無料配布されるトークン（WLD）なども、受け取った時点での時価が所得として扱われるため、申告漏れがないよう注意が必要です。
仮想通貨（暗号資産）取引で確定申告は必要になる？
仮想通貨取引において、決められた一定条件を満たした場合は、確定申告が必要です。
一定条件を満たさないケースでも、仮想通貨取引以外で発生した雑所得がある場合は確定申告の可能性があるため、念頭に置いておきましょう。
仮想通貨の確定申告とは
仮想通貨の確定申告は、1年間に発生した収益にかかる税金を決められた計算式で求め、算出した税金を期間内に納める手続きを指します。
確定申告は、税務署や指定の確定申告会場で専用の申告用紙に記入して行うことができます。
マイナンバーカードがあれば、パソコンやスマートフォンを利用して、インターネット上で簡単に手続きが完了できる納税システム（e-Tax）での申告も可能です。
仮想通貨を保有するだけなら確定申告の対象にはならない
仮想通貨を購入し、長期的に保有するだけであれば確定申告の対象にはなりません。
保有している仮想通貨で売買や交換、決済などを行ったときに一定額以上の利益や報酬が発生した場合は、確定申告が必要です。
会社員など給与所得がある人は一般的に会社で年末調整を行うため、確定申告を別で行う必要があります。
仮想通貨取引で年間20万円を超える利益があった場合は確定申告が必要
仮想通貨取引で年間20万円以上の利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。
仮想通貨による利益が20万円を超えない場合でも、他の雑所得との合計額が20万円を超えた場合は申告が必要になります。
仮想通貨（暗号資産）取引の確定申告のやり方
仮想通貨取引の確定申告のやり方は、次の手順で行うことができます。
- 仮想通貨取引による損益計算をして正確な所得額を算出する
- 確定申告書を作成し、申告の手続きをする
- 確定した分の税金を納める
仮想通貨取引の確定申告に必要な書類
- 確定申告書類 ※e-Taxで申告する場合は不要
- 源泉徴収票 ※給与所得がある場合のみ
- マイナンバーカードまたは通知カード ※通知カードの場合は身分証明書が必要
- 仮想通貨取引についての年間取引報告書
仮想通貨取引による確定申告書の作成は、国税庁の公式ホームページ「確定申告書作成コーナー」から手続きができます。
確定申告書の作成を進めるときは、国税庁の公式ホームページjへアクセスし「作成開始」をクリックします。
確定申告は、申告書用紙を印刷して記入する場合と、パソコンやスマートフォンからインターネット上で確定申告が完了できるe-Taxのいずれかを選択できます。
希望する申告方法を選び、手順に従って申告書の作成を進めてください。
仮想通貨（暗号資産）取引で確定申告をしなかった場合のペナルティ
仮想通貨取引に対して発生した利益を申告しなかった場合は、無申告課税や延滞税などのペナルティを受けるため、注意が必要です。
仮想通貨取引は匿名で売買取引ができることから、バレないのでは？と考える人も少なくありません。
しかし、税務署では仮想通貨取引所での売買履歴を確認できたり、銀行の入出金状況を調べたりすることが可能なため、故意に申告しない場合や申告漏れに気付いた場合は対象者の発見ができます。
税務署で無申告を指摘されると、最大50％のペナルティが課せられるケースもあり、本来納めるべき税金を大幅に超える納税が生じる恐れがあります。
適切な確定申告を行い、納税義務をしっかり守りましょう。
仮想通貨（暗号資産）にかかる税金を節税するコツ
仮想通貨取引にかかる税金を節税するコツとして、次の3つの対策があります。
- 取引にかかった必要経費を計上する
- 利益確定は慎重に行う
- 法人化を検討する
それぞれ具体的に解説します。
取引にかかる必要経費を計上する
仮想通貨取引で実際にかかった経費は、必要経費として計上することが可能です。
例えば、仮想通貨に関連するセミナーへの参加や書籍の購入代金などが必要経費の対象として認められているため、収入から差し引くことができます。
必要経費の計上は所得を減らせる簡単な節税方法であり、大変有効な手段の一つです。
税金の知識を身に付けてしっかり対策ができるようにしておきましょう。
利益確定は慎重に行う
仮想通貨は利益が確定したタイミングで税金が課せられるため、取引回数を押さえることも節税するコツとして効果的です。
保有しているだけの含み益には課税されないので、長期保有できるものはなるべく取引を行わずに、慎重に取引を行うことが大切です。
法人化を検討する
仮想通貨による収益が増し、税負担が大きくなり始めた場合は法人化を検討してみるのもよいでしょう。
個人にかかる所得税は、収入が増えるごとに税率が上がる累進課税を導入しているため、住民税と合わせると最大55％まで税率が上がります。
一方で、法人税の税率は個人の所得税よりも低く、800万円以下であれば税率は15％、800万円を超える場合でも23.2％の税率です。
仮想通貨で得た利益の大半を税金が占める場合には、法人化して税率を下げることも、節税するコツの一つとして有効です。
法人化への判断に悩んだ際は、税金に詳しい専門家へ相談してみることをおすすめします。
