海外FXって違法？金融庁からの警告や注意点について徹底解説

海外FXは、近年人気が高まっている投資の1つです。

その一方で、「海外FXは違法なの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、海外FXそのものが違法ではありません。

しかし、海外FX業者が日本の金融商品取引法に基づく登録を受けずに営業を行うことは違法です。

そこで、本記事では、金融庁からの警告や注意点について詳しく解説していきます。

海外FXを利用する方は、違法性に十分注意した上で利用しましょう。

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【結論】海外FXを利用すること自体は違法ではない

結論から言うと、海外FXの利用自体に違法性はありません。

しかし、無登録の海外FX業者が日本居住者へ営業・勧誘することは違法となります。

海外FXを利用する前に知っておくべき3つのポイントは、以下の通りです。

• 金融庁に登録されている業者を選ぶ：金融庁に登録されている業者は、日本の金融商品取引法に基づく監督を受けているため、比較的安全です。金融庁のホームページで、登録業者のリストを確認することができます。
• 業者情報をしっかりと確認する：業者のホームページや利用規約などをしっかりと確認し、以下の点に注意しましょう。

・設立年数や所在地

・経営状況

・取扱通貨や取引方法

・採用している海外FX金融ライセンス

・顧客サポート体制

• 口コミや評判を調べる：実際に利用した人の口コミや評判を調べることも重要です。ただし、口コミの中には、サクラや誹謗中傷が含まれている場合もあるため、鵜呑みにせず、複数の情報源から判断することが大切です。

海外FXは、国内FXと比べて高いレバレッジや豊富な取引商品など、魅力的な点がたくさんあります。

しかし、海外FXの危険性や無登録業者には十分注意し、自己責任で利用することが重要です。

上記3つのポイントを参考に、自分に合った海外FX業者を選んで、賢く投資を活用しましょう！

海外FXが金融庁から警告を受けている理由

海外FX自体が違法ではないものの、XMTradingやFXGTといった超大手業者でさえ、日本の金融庁から警告を受けている事実があります。

こうした現状を見て、リスクを嫌う投資家や専門家からは「トラブル時の保証がないため、海外FXはおすすめしない」という声が上がることがあります。金融庁から警告が出される主な理由は、以下の2点に集約されます。

• 金融庁に登録されていない
• 海外FX業者による勧誘

これから海外FXを利用する際には、十分注意した上で利用しましょう。

金融庁に登録されていない

海外FX業者は、日本国内で金融商品取引業の登録を受けていない場合、金融庁から警告を受けていることがあります。

これは、登録を受けていない業者は、投資家保護のためのルールが整備されていない可能性が高いためです。

金融庁に登録されていない海外FXを利用するのは、以下のリスクを伴います。

• 出金トラブル：残高や資金を全て盗まれる可能性があります。
• 不当な勧誘：高額な手数料や不利益な取引条件を勧められる可能性があります。
• 情報漏洩：個人情報が漏洩する可能性があります。

金融庁に登録されている業者であれば、これらのリスクを軽減するためのルールが整備されています。

そのため、海外FXで取引を行う場合は、必ず金融庁に登録されている業者を選ぶようにしましょう。

海外FX業者による勧誘

海外FX業者は、高額な利益を謳ったり、リスクを軽視したりするような虚偽・誇大広告を用いて勧誘を行うことがあります。

こうした広告は、実際の取引と結果が異なる場合があるので十分注意すべきです。

金融庁は、以下のような虚偽・誇大広告に注意するよう呼びかけています。

• 「必ず儲かる」「高収入が得られる」といった甘い言葉をうたうもの
• 過去の成功例だけを強調し、リスクを隠すもの
• 著名人や金融機関を装うもの

また、しつこい勧誘や、投資経験のない人に対して無理な取引を勧誘するなど、不適切な勧誘方法についても注意喚起をしています。

主に、以下のような不適切な勧誘方法には十分注意です。

• 電話やメールで何度も勧誘を行う
• 投資経験や金融知識がない人に対して、無理な取引を勧誘する
• 根拠のない情報を提供して、投資家を惑わせる

海外FX業者との取引を検討する際には、必ず金融庁のホームページで警告を発出されていないか確認し、十分な注意を払うことが重要です。

金融庁から警告を受けている海外FX業者一覧

金融庁から注意喚起を受けている海外FXですが、実際に令和になってから金融庁から警告を受けている海外FX業者一覧について見ていきましょう。

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日本での人気の高い海外FX業者「XMTrading」「AXIORY」「FXGT」も実際に金融庁から「店頭デリバティブ取引の勧誘」が理由で注意喚起を受けています。

つまり、上記海外FX業者を始めとする多くの海外FX業者は、金融庁のライセンス登録をしていないため、できる限り利用は控えたほうが良いでしょう。

海外FXで違法となるケース

ここからは、ユーザー自身が海外FXで違法となるケースについて解説していきます。

• 脱税（確定申告漏れ）
• コピートレード
• EA（自動売買システム）の会員制販売やレンタル

違法でない海外FXを利用していても違法となるケースがあるので、注意しておきましょう。

脱税（確定申告漏れ）

海外FXで得た利益を確定申告せずに放置した場合、脱税となり、追徴課税の対象となる可能性があります。

海外FXで得た利益は、「雑所得」として課税されるため、FXによる年間の所得が20万円以上の人は必ず確定申告しましょう。

しかし、海外FXの確定申告は利益に対して課税される制度であり、損失の場合は確定申告は不要です。

コピートレード

他のトレーダーの取引をコピーする「コピートレード」にも注意が必要です。

海外FX業者の中には、金融庁に登録せずに日本国内の投資家へコピートレードサービスを提供している悪徳業者も存在します。

金融庁に登録していない業者は、日本の金融商品取引法に基づく監督対象外であり、万一トラブルが発生した場合、泣き寝入りせざるを得ない状況に陥る可能性があります。

投資助言・代理業の登録を受けていない業者がコピートレードを提供することは違法となり、それを利用したユーザーも違法となる場合もあります。

海外FX業者を利用する際は、必ず金融庁に登録されている業者かどうかを確認しましょう。

EA（自動売買システム）の会員制販売やレンタル

近年、海外FXにおけるEA（自動売買システム）の利用が増えている反面、EAの販売方法によっては、違法行為に問われる場合があります。

無登録でEAを会員制販売・レンタルすることは違法になる上、それを利用したユーザーも違法になるケースもあるので、EAを利用する場合は、以下の点に注意しましょう。

• 金融庁に登録されている業者を選ぶ
• 販売・レンタル業者の情報やEAの性能を十分に確認する
• 投資助言に該当する情報提供がないか確認する
• 高額な費用を請求されていないか確認する

EAは、投資の効率化に役立つツールですが、使い方を誤ると違法行為に問われる可能性があるので、必ず事前に調べた上で利用しましょう。

海外FXを利用する際の注意点

最後に海外FXを利用する際の注意点について解説していきます。

• 必ず確定申告を忘れず行う
• 各海外FX業者の利用規約を遵守する
• コピートレードには十分注意する

海外FXを利用する方は、上記の点に注意した上で利用しましょう。

必ず確定申告を忘れず行う

海外FXで利益を得た場合は、必ず確定申告を行いましょう。

毎年確定申告するのは面倒ですが、税務調査や追徴課税を受けるリスクを考えると、自分で行うか税理士に依頼するかのどちらかを取りましょう。

各海外FX業者の利用規約を遵守する

まずは、利用する海外FX業者の利用規約を隅々まで読み、内容を理解することが重要です。

利用規約には、取引に関するルールや、業者と利用者間の権利義務などが定められています。

これを遵守せずに取引を行った場合、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

特に、以下の点に注意して読みましょう。

• 取引可能な商品と取引時間
• レバレッジ制限
• スワップポイント
• マージンコール時の措置
• 出金方法と手数料
• 許容される行為と禁止される行為

また、資金関連のトラブルに遭わないために、各海外FX業者のサイト内で以下の項目が注意書きとして記載されている場合があります。

• 高額な手数料が発生する取引
• 損失のリスク
• 出金制限

コピートレードには十分注意する

コピートレードを利用する際には、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

• 金融ライセンスを取得しているか
• 過去のトラブル履歴がないか
• 資金管理体制がしっかりしているか

などの点をチェックしましょう。

また、コピートレードはあくまでも自動化ツールであり、必ず利益を上げられるシステムではありません。

最終的には、自分で判断して取引を行う必要があるため、最初からコピートレードをしない手法を取っても良いでしょう。

まとめ

結論、海外FXは違法ではありません。

本記事での内容をもう一度、振り返ってみましょう。

• 金融庁に登録されていないと海外FXでは出金拒否されるリスクがある
• 金融庁から警告を受けている海外FX業者一覧
• 海外FXで違法となるケース
• 海外FXを利用する際の注意点